今の参議院=昔の軍部?

日本の参議院は権力が強すぎる。

野党である民主党が多数を持ってかき回していた頃もかなりうっとおしかったが、自民党やみんなの党などで多数が形成されている現在の状況も相当うっとおしい。

問責決議案を決議したから、大臣をやめろなんて言っているが、そもそも法的拘束力がない。法的拘束力がないことで、立法府がもめるってのは、いったいどうなんですか? これで内閣改造が行われたりしたら、「衆議院の優越」という憲法の想定は、どうなっちゃうの?

その昔、といってもせいぜい80年前のこと、軍部が内閣にケチをつけて、次々に倒閣に追い込んでいったことと、重なって見えます。あの頃も、政治は堕落し、政治家は党利党略を追い求め、それに国民はそっぽを向き、軍部が本来持つべき以上の権力を持ってしまったのです。

そもそも参議院議員は、1票の格差が5倍という憲法違反の可能性がある選挙を経て当選した人たちです。そんな人たちに、内閣の命運を左右する権限を、有権者のひとりとして、与えた覚えはありません。

もう、足を引っ張るだけの参議院なんか、さっさとつぶしてしまって、一院制にしゃえばいいんですよ。

まったく……。

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それってキセルでしょ?

鴻池(元)官房副長官が、議員特権であるJRパスを、不倫旅行の際に使用したと報じられている。公務での利用ではなかったため、後日、12,480円を支払ったそうだ。

ここで違和感を覚える。12,480円は通常の運賃・料金である。しかし、この議員さんは、ひらたくいえば、「キセル乗車」をしたのではなかろうか?

われわれ一般庶民の場合、キセル乗車が発覚すると、正規料金の3倍を支払わされる。はっきり言って、問答無用である(学生のころの経験談)。

たぶん、特権階級のみなさんが使われるパスなので、そんな規定はないんでしょう。でも鴻池さん、総額37,440円お支払いください。どうも、納得ができません。

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不可解な政治家たち――宮崎

在任5日で国土交通大臣を辞めた中山衆院議員が政界引退を表明したらしい。日教組を痛烈に批判した発言を撤回しなかったのは、引退を覚悟していたため、と思わざるをえない。

発言の内容を批判する気はない。政治家本人が信念をもって発言したのであれば、それはそれでいいと思う。気に入らないのは、「引退するから、あとは野となれ山となれ」みたいな感じで発言したと思われることだ。信念であるならば、引退前にきちんと発言し、有権者からの理解を得て、実際の政治に反映させるべきである。それが、政治家の仕事でしょ。

話は変わるが、中山議員が引退したあとの宮崎1区に、東国原宮崎県知事が立候補するという話があり、本人もまんざらではないという報道がある。「ホンマかいな?」と思ったが、映像で見る知事の発言や表情を見ると、あながち的外れな報道でないことが感じられる。

宮崎県民は、それで納得するんでしょうか? 彼に1票を投じた有権者は、せめて任期いっぱい務めて欲しいと思っているのではないかと、推察するのですが……。

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では、本気で環境税を検討してみては?

政治はガソリンを巡って騒がしい。道路特定財源である揮発油税の暫定税率が、今年3月末で切れるのは最近の報道でみなさんご承知のとおり。民主党は期限切れによるガソリン値下げを訴え、自民党は暫定税率をさらに10年間延長することを狙っています。

そもそも暫定と名がついているのに、30年以上続いていたことが驚きだし、さらに10年延長なんておかしな話です。必要なら堂々と恒久税率にすればいいし、必要でないなら廃止をすればいい。廃止をしても地方の道路整備に変更はないと民主党はいうが、それは耳触りがよすぎる論法でしょう。小泉元首相のように、不必要な道路は建設しないと主張しなければ、国民の支持は得られないんじゃないですか?

最近の自民党首脳の発言に、「環境問題でリーダーシップをとるべき日本がガソリン価格を下げていいのか」なんてのが出てきましたが、これもその場しのぎの印象が強いですね。だって、道路特定財源なんでしょ? 安倍前首相がやろうとした一般財源化に思いっきり反対したじゃないですか?

どうせなら、本気で環境税を検討してみてはどうですか? 暫定税率分を環境税に名目を変えて恒久化し、その税収は太陽光発電を導入する際の助成金にしたり、燃料電池車開発の補助金にしたりと、いろいろ使い道はありますよ。そうすれば、今のガソリン価格を喜んで受け入れます。どうせ、今の原油高がいつまでも続くわけないんだから。

そうそう、間違っても「道路の舗装をきれいにして、燃費を向上させる」なんて、下手な詭弁は使わないようにね(笑)

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こんなものに国税4,900万!(怒)

毎日新聞の記事によると、「美しい国づくり」企画会議とやらに、4,900万円の経費が使われたとか。たった2回の会議(議事録等はこちらのリンク)と、こんなウェブサイトのコンテンツが、どうやらその成果らしいです。

たった、これだけで………………よんせんきゅうひゃくまんえん、ですよ。私の年収の何倍ですか?(苦笑)

そういや前の首相のときは、教育再生会議だとか、集団的自衛権を議論する会議だとかがありましたが、それにもこんなにお金がかかっているのでしょうか?

この手の会議をやるな、とは言いません。必要な会議もあると思います。でもね、でもね、1回あたり2,450万円の会議は経費のかけ過ぎでしょう。それって、全部税金で賄われているわけでしょ!(怒)

民主党のばらまき政策に、自民党が「財源を示せ」と詰め寄っていますが、ホント、無駄さえ省けば、軽く数十億円は浮いてきそうな気がしますね。政治家諸氏のみなさん、頼みますよ。主権者の貴重な1票で、その職についているのですから。

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政治感覚

「政治感覚」という言葉はなかなか定義が難しいものです。それが使用される場面によって定義は変わると思いますが、選挙の直後であれば、「有権者の意向を敏感に感じ取る能力」とするのが妥当でしょう。

参議院議員選挙における歴史的大敗という洗礼を受けても、安倍首相は早々に続投を表明しました。正直言って、政治感覚を疑います。もっとも、年金問題も、事務所費問題も、閣僚の失言問題も、政治感覚の欠如から来る対応の遅れが、問題を大きくしたといえます。今回の続投宣言も、その延長と考えれば妙に納得できます。

それにしても、選挙に大敗した総裁をクビにできないほど、自民党は総理・総裁になりうる人材が枯渇しているのでしょうか? 森喜朗元首相が内閣支持率の低下で退陣したのが2001年。そこに彗星のごとく現れたのが小泉元首相。

2007年に第2のコイズミの出番はあるのかどうか?

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週末は選挙へ

次の日曜日は参議院議員選挙の投票日ですね。みなさん、選挙へ行きましょう。当日行かれない方は、期日前投票を済ませましょう。

大切な権利を行使してこそ、政治に対して文句も言えるのです。住民税の増税に「ふざけるな!」と言えるのも、投票権を行使してこそできることだと、私は考えています。

東京選挙区の元女子アナ候補は、転入届が未提出で過去3年は投票をしていないそうですが、あきれて物が言えません。住民税は源泉徴収されていたと言い訳をしていますが、「じゃあどこの自治体に払ってたの?」とお尋ねしたいですね。消えた年金ならぬ、消えた住民税ですよ。

余談はともかく、みなさん、週末は選挙に行きましょう。

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おかみのやることは昔も今も変わりません

なおのさんがブログで「住民税が高くなった!」と文句を書かれていたので、真面目に調べてみました。国から地方への税源移譲で、所得税(国税)が減り、住民税(地方税)は増える、でも差し引きチャラだよ、という話は何となく頭にあるんですが……。

ちゃんと調べてみました。ここに細々書いていたらキリがないので結論から申し上げますと、大半は本当だけどちょっとだけ嘘をついています。所得税の減税は2007年分の所得から対象になりますが、住民税の増税は2006年分の所得からです。つまり、2007年分以降はチャラですが、2006年分は住民税の増税分だけ増税なのです!(怒)

ただし、給与所得者はあまり気になりません。ご承知のとおり、給与所得者が今年の給与から天引きされている税金は、2007年分の所得税(見込額)と2006年分の住民税(確定額)ですからね。でも、住民税の増税が1年前倒しにされている分、すべての納税者は等しく税負担が増えています。まあ、納税のタイムラグを利用した、一種のめくらましですな。

しかし、おかみっちゅうのはせこいなあと思っていたら、ちょうど今読んでいる本に似たような話がありました。下記のリンクの本ですが、ここに明治時代の旧暦から新暦に変わったときの逸話があります。

旧暦の明治5年11月9日に、「次の12月3日を新暦の明治6年1月1日にする」と布告が出て、新暦が導入されました。外国との交流が頻繁になってきたご時世ですから、西欧で使われていた新暦にすることに合理性はあったのですが、このタイミングで実施されたのは、役人に払う給料を減らしたかったためだとか。

改暦によって、まず明治5年12月に払う給料はチャラにできますよね。さらに言うと、旧暦の明治6年は閏月(うるうづき)があって、13ヶ月で1年となります。新暦ではもちろん12ヶ月ですから、差し引き1ヶ月分の給料もチャラ。つまり政府は、2ヶ月分の給料を払わなくて済んだのです。

明治初期の財政も半端じゃないくらい逼迫していましたから、気持ちはわからないでもないですが、おかみのやることって、昔も今も変わりませんねえ。とほほ。


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格差は悪か?

「先頃始まった通常国会においても、政府・与党を攻撃する材料として、野党各党は『格差』を取り上げている。では、『格差をどうしたいのか?』という質問を投げかけた場合、明確な答えが用意されていないような気がする。これは政府・与党しかりだ」

「私は格差を悪とは思っていない。ほんの10数年前まで、日本は格差が小さい社会であった。反面、それは悪平等がはびこる社会との批判もあった。その批判は、経済成長率が低迷するほどに強まり、以後は多少の格差は生じても、努力した者が報われる社会にしようと、さまざまな政策が実施されてきたはずだ」

「多くの国民は格差を敵視しているのであろうか? 私は決してそうではないと思う。成熟した社会において、格差は必然だ。政治が果たすべきは、『格差を定着させない』ことだ。負け組がその生涯にわたって負け組であり、それがその子や孫にも継承される社会こそ、最悪の社会である」

「話は変わる。1970年代のイギリスは、英国病と呼ばれるほどの経済低迷、社会不安を抱えていた。当時、労働党政権による社会主義的政策は、手厚い社会保障を国民に与え、高額所得者には懲罰的な重税を課していた。格差是正の行き過ぎが、英国病の原因であったのだ」

「英国病は、その後登場したサッチャー保守党政権の、悪平等を排除する政策によって解消に向かった。政権与党が労働党に変わっても、基本的なスタンスは変わっていない。成熟社会の先輩であるイギリスは、今もそれなりの活力を維持している。見習うべきことが、多かれ少なかれあるだろう」

「私見を述べるなら、格差を定着させない社会に必要なのは、充実した教育だ。多様な知識は、格差を乗り越える頼もしい武器になるだろう。したがって、親の所得の多寡に関わらず、子弟が充実した教育を受けられるように、公教育・公立学校の立て直しを図るべきだ。さらには、社会人がもっと気軽に、学校教育や職業訓練を受けられる仕組みも構築されるべきだ」

「そう考えると、やはり教育再生こそが、政治家がこぞって取り組むべき課題なのだ。格差を定着させない社会を実現するため、政治家諸氏はぜひそこに力を注いで欲しい。以上」

とまあ、今日は演説調につらつらと、カクサ、カクサと騒がしい格差について、言いたいことを書いてみました(^o^)

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再チャレンジ――何か軽いなあ

新しい内閣が誕生しました。政界事情にはあまり詳しくないので、込み入った論評をする気はないのですが、再チャレンジ担当大臣(金融担当と兼務)が置かれたことには、言いようのない違和感を覚えました。

合わないんですよねえ。バリバリの2世議員が総理大臣と官房長官を務める内閣が、再チャレンジ、再チャレンジと連呼しても。だって、あの人たちには、縁のなかったことでしょ、きっと。言葉の響きが軽いんですよ。

確かに日本は再チャレンジがやりにくい国です。それは、中小企業向けの融資で銀行が社長の個人保証を求めることや、創業間もない企業への資金の出し手が少ないこと、などが原因です。個人レベルで見ても、企業は総じて学歴を重視し、フリーターやニートといった人たちを正社員として雇用するのを躊躇しています。

さて、新内閣はこれらの問題に、正面から取り組んでくれるでしょうか。ちなみに、新総理を後押しした再チャレンジ議員連盟の主義主張を調べようと、Googleで検索してみたのですが、とうとうわかりませんでした(苦笑)。

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