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では、本気で環境税を検討してみては?

政治はガソリンを巡って騒がしい。道路特定財源である揮発油税の暫定税率が、今年3月末で切れるのは最近の報道でみなさんご承知のとおり。民主党は期限切れによるガソリン値下げを訴え、自民党は暫定税率をさらに10年間延長することを狙っています。

そもそも暫定と名がついているのに、30年以上続いていたことが驚きだし、さらに10年延長なんておかしな話です。必要なら堂々と恒久税率にすればいいし、必要でないなら廃止をすればいい。廃止をしても地方の道路整備に変更はないと民主党はいうが、それは耳触りがよすぎる論法でしょう。小泉元首相のように、不必要な道路は建設しないと主張しなければ、国民の支持は得られないんじゃないですか?

最近の自民党首脳の発言に、「環境問題でリーダーシップをとるべき日本がガソリン価格を下げていいのか」なんてのが出てきましたが、これもその場しのぎの印象が強いですね。だって、道路特定財源なんでしょ? 安倍前首相がやろうとした一般財源化に思いっきり反対したじゃないですか?

どうせなら、本気で環境税を検討してみてはどうですか? 暫定税率分を環境税に名目を変えて恒久化し、その税収は太陽光発電を導入する際の助成金にしたり、燃料電池車開発の補助金にしたりと、いろいろ使い道はありますよ。そうすれば、今のガソリン価格を喜んで受け入れます。どうせ、今の原油高がいつまでも続くわけないんだから。

そうそう、間違っても「道路の舗装をきれいにして、燃費を向上させる」なんて、下手な詭弁は使わないようにね(笑)

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